滝沢市議会 2019-06-21 06月21日－議案質疑・討論・採決－05号
まず、歳入のほう、16款第２項第２目第９節認定こども園施設整備交付金ということで8,000万円ほど減額になっておりますが、こちらは国庫というところで予算計上しておりましたが、最近県のほうの補助金だということで、全額予算の組み替えをいたしまして、17款第２項第２目の20節子育て支援対策臨時特例事業費補助金というところに8,000万円を組み替えまして、残りの2,000万円ほどにつきましては、現在つばめ幼稚園
まず、歳入のほう、16款第２項第２目第９節認定こども園施設整備交付金ということで8,000万円ほど減額になっておりますが、こちらは国庫というところで予算計上しておりましたが、最近県のほうの補助金だということで、全額予算の組み替えをいたしまして、17款第２項第２目の20節子育て支援対策臨時特例事業費補助金というところに8,000万円を組み替えまして、残りの2,000万円ほどにつきましては、現在つばめ幼稚園
まず、この保育所等整備交付金につきましては、議員おっしゃられるとおり、18ページのたいよう保育園の整備事業費補助金の部分に充当になるわけですが、今回歳入の、同じく予算書10ページの15款２項２目、県支出金の県補助金の民生費補助金の中で、子育て支援対策臨時特例事業費補助金というのがございます。
４款１項３目保健事業費の財源振替につきましては、平成26年度中の制度改正により、母子健康相談、家庭訪問事業費及び養育医療給付費の財源及び補助割合が、県２分の１補助の子育て支援対策臨時特例事業費補助金から国県それぞれ３分の１補助の保育緊急確保事業費補助金となりましたことから、財源を振りかえるものであります。
それが11ページの15款、今の県補助金の保育緊急確保事業費補助金の上のところに子育て支援対策臨時特例事業費補助金1,165万4,000円の減額というのがございます。
３款民生費、２項児童福祉費、３目児童福祉施設費328万5,000円は、既に予算計上済みの認定こども園の整備に対する子育て支援対策臨時特例事業費補助金を工事単価の上昇に伴い増額するもので、特定財源として、既定予算分も合わせ、県支出金2,605万8,000円を充当するものです。
まず、13ページの子育て支援対策臨時特例事業費補助金に関連してでございます。 ２点目、25ページの国際交流推進事業経費に関連してでございます。 それから、39ページの予防接種事業経費について。 同じく34ページの公害対策事業経費について。 ５点目がリサイクルに関連をいたしましてお伺いいたします。 55ページ、最後になりますけれども、公営住宅の管理経費についてお伺いをいたします。
この事業につきましては、平成25年度に始まったといいますか、新たに設けられた事業でございますが、25年度は国から県へ補助金が来まして、それを安心こども基金という基金に積み立てまして、その基金を活用した子育て支援対策臨時特例事業費補助金事業で支援されてきたものですが、平成26年度におきましては、内閣府において新たに保育緊急確保対策交付金というものを創設して、そちらのほうから交付されるというような内容になってございます
当市の赤ちゃんの駅事業につきましては、平成23年度に子育て支援対策臨時特例事業費補助金を活用いたしまして、子育て中の親とお子様が自由におむつがえや授乳ができる場所を確保することにより、安心して外出できる環境づくりの一環として設置してまいりました。
１３款２項１目民生費国庫補助金の次世代育成支援交付金が減額され、１４款２項２目民生費県補助金の子育て支援対策臨時特例事業費補助金に移行するものであります。 ９ページをお願いいたします。１５款２項１目不動産売払収入の土地売払収入は、岩手県河川改修工事のため、石切所字船場の土地の一部を売却するものであります。 １６款１項３目教育費寄附金は、企業からの寄附金とふるさと納税による寄附金であります。
15款２項県補助金のうち、２目民生費県補助金及び15ページの８目教育費県補助金の子育て支援対策臨時特例事業費補助金につきましては、私立認定こども園施設整備事業費補助金に係るものであります。 このほか、14ページの県補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。 15ページの18款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。
１４款２項２目民生費県補助金の子育て支援対策臨時特例事業費補助金は、保育士等処遇改善に取り組む私立保育所に対する県補助であります。４目農林水産業費県補助金の戸別所得補償経営安定推進事業費補助金は、地域農業支援組織連携強化事業に対する県補助金であります。９ページをお願いいたします。８目商工観光費県補助金の市町村消費者行政活性化事業費補助金は、消費生活センターの事務費に対する県補助であります。
次に、新規事業として新たな事業、補助率は１０割でございますが、⑤として子育て支援対策臨時特例事業費補助金７２６万５，０００円。 以上、１から５まで合計１，０３８万７，０００円となるものでございます。 １１ページをお願いいたします。１４款２項２目１４節の詳細。
子育て支援対策臨時特例事業費補助金は、子育て支援対策に対する県の１０割補助でございます。母子家庭医療費補助金は、対象が父子家庭まで拡大されたことにより補助金の名称がひとり親家庭医療費補助金に変更になったものでございます。 ９ページをお願いいたします。３目衛生費県補助金の新型インフルエンザワクチン接種事業費補助金は、低所得者の負担軽減措置に対する補助でございます。
それから次に、児童福祉総務費の備品購入費でございますが、これは子育て支援対策臨時特例事業費補助金、通称地域子育て創生事業を活用した事業といたしまして、岩手県のほうから児童健全育成環境整備事業について平成22年度事業分として、２事業について配分をいただいております。それの今回の新規分としての補正になります。 内容といたしましては、まず１つにつきましては、活動支援事業であります。
次に、13ページの15款県支出金につきましても、歳出でご説明いたしました事業等に係るものでありますが、２項２目民生費県補助金の子育て支援対策臨時特例事業費補助金につきましては、母子家庭自立支援給付事業に係る国庫補助金からの組みかえと増額によるものであります。 14ページの10目消防費県補助金につきましては、全国瞬時警報システム整備事業に係るものであります。